Cyber NINJA Archives

2016年からの旧ブログを整理・修正して収納します。

まつりごと

潜入!B20の舞台

今年のG20の議長国は日本である。日本がこの役割をするのは初めて。G7と違って、20か国も参加しているから簡単には議長が廻ってこない。6月には、各国首脳が大阪に集まるサミットがある。僕の専門分野のデジタル政策については、つくばで大臣会合がある。こ…

ファーウェイ訴追、日本の5Gの行方

ついに米国がファーウェイそのものへの訴追に踏み切り、米中対立は一層深まっている。ある意味新時代の中国を代表し、「中国製造2025」をけん引する企業がファーウェイだったから、中国側のショックは大きいと思われる。一方の米国としては、これまでさんざ…

東海(トンヘ)での仮想敵

通常国会冒頭、安倍総理の施政方針演説には「韓国」という言葉はなかった。言うべきこと、言いたいことは多々あったろうが、何も言いたくない気分の方が勝ったのかもしれない。あるいは、究極の「放置プレイ」に戦術を転換したとの見方もある。 日本では毎日…

どこか壊れた社会

このところ韓国のニュースで明るいものが少ない。若者の失業率が20%を越え、自動車産業や造船業の業績は月毎にひどくばらついて業界はその数値に一喜一憂している。主力の半導体産業も頭打ち、中国企業に激しく追い上げられている。20年前日本の半導体産業…

小さな国の財政・交通政策

欧州の歴史を見てみると、為政者のランキングとして、皇帝・王・大公というものがあることが分かる。おおむね施政範囲の規模によるもので、神聖ローマ帝国くらいのサイズを治めるのが皇帝、皇帝からある程度の土地を任せられたのが王、さらに小さな規模の土…

司法制度改革のイシュー

昨年は死刑の執行が多かった。一連のオウム事件の死刑囚を一斉に執行したこともあり、15人というのは近年のタイ記録らしい。それでも法務省は一つの目安としているらしい「死刑囚100人」を超えた110人が刑が確定しながら執行されない状態に置かれている。そ…

海岸国家アメリカ

いろいろな選択肢があり噂があったアマゾンの第二本社だが、ニューヨークのロングアイランドとワシントンDC付近のアーリントンに決まった。アーリントンは例の軍人墓地のあるところで、ポトマック川を挟んでDCの中心地モールの向こう岸にある。DCの地下鉄で…

20世紀の残り物(指定金制度)

指定金融機関制度というのは、自治体などの公共料金収納業務をいくつかの金融機関を指定してとりまとめさせる制度のこと。かつて当座預金口座にお金がそこそこ残留している時期には金融機関側にも多くのメリットがあり、収納に関する煩雑な作業を銀行などが…

大手(デジタル?)企業、狙い撃ち

「データは21世紀の石油」という言葉がある。これは100年前は、世界の株価総額上位を石油関係各社が占めていたが、今はインターネットサービス(データ)産業がその位置を占めているということ。特に個人情報を大量に蓄えていて、なにをしてくるか分からない…

監視社会、中国

昔から「ビッグブラザー」の脅威については、多くの人が懸念を持っていた。今でいう「マイナンバー」の導入が遅れたのも、個人情報保護法が保護一辺倒で個人データの社会的な活用に消極的だったのも、その懸念が根底にある。10年以上前電子行政の調査で欧州…

医療はユニバーサルサービスか?

政府の「働き方改革」という方針は間違っていない。ただその実施にあたっては、いくつか解決しなくてはいけない問題がある。 ・生産性を維持したうえで、どうやって労働時間を減らすか。 ・残業手当が生活費に組み込まれてしまっている人の生活を、どう維持…

アメリカにとっての「シリア」

南米の産油国ベネズエラが揺れている。独裁色が強く評判の良くない現職大統領に対し、暫定大統領を名乗る人物も現れた。トランプ政権は暫定大統領を支持し、これにはヨーロッパ諸国も賛同した。一方ロシアは現職を支持、中国もロシアほど積極的ではないにし…

長期政権ゆえの株高か、逆か?

高橋洋一教授は、元財務官僚。東大の理学部数学科と経済学部経済学科両方の卒業生で、理系文系両方のエクスパティーズを持つダブルメジャー人材の草分けのような人だ。小泉内閣で竹中経済財政担当大臣の補佐官を努めた後、第一次安倍内閣の内閣参事官を最後…

IMFに頼れない国

韓国の経済が良くないという話は、何度か紹介している。米中貿易戦争の余波もあるし、内政の失敗もあるだろう。主力の半導体産業も中国企業の追い上げで苦しくなっている。韓国内ではかつてIMFの支援を受けていた時代を思い出し始めているとも聞いた。 もう2…

ダボスの夕暮れ(後編)

僕自身は、当然だがダボス会議にはご縁がない。一度だけジュネーブの世界経済フォーラム本部を訪問し、その景色の良さを実感したくらいだ。12月だったのでずいぶん寒かった記憶がある。スイスの寒村ダボスで1月に開催されるこの会議、とっても寒いだろうと…

ダボスの夕暮れ(前編)

いろいろ聞こえてくる情報を総合すると、世界経済フォーラム(WEF)のダボス会議は、今年は不調に終わったらしい。トランプ先生はもちろんのこと、メルケル・マクロンという独仏の首脳が出席できなかったのがこれを象徴している。ダボス会議の目標はひとつの…

いつか来た道(中国共産党政権)

今年の最大の問題が米中対立にあることは、おそらく疑う余地は無いだろう。特にG20の議長国である日本、B20の取りまとめ役となる産業界にとっては大きな試練とも言える。デジタル経済の視点で見ている僕たちからすると、とても巨大になったけれど、全く異質…

T7やT20の意味するもの

来年6月には、日本で「G20」が開催される。日本はすでに議長国としての役割を果たすことになっていて、6月末のサミットまでいろいろなことをしなくてはいけない。Gは政府間の会合だが、これと並行して「B20」という産業界の会合もある。Gに産業界…

火のないところに煙は立たず

多くの識者やメディアが、第二次世界大戦後で今の日韓関係は最悪だと伝えている。慰安婦問題の蒸し返し、徴用工問題の司法判断、自衛隊哨戒機への射撃レーダー照射やその後の言い訳など、「一昔前なら戦争になっている」と思う人も多いようだ。昨年末、日本…

司法の在り方、東西の意識

すでに国際的な取り決めで決着していた第二次世界大戦時代以前の「徴用工」問題、文大統領は「個人の請求権は失われていない」として韓国の司法判断を支持した。日本政府や当該企業にとっては、まさに「藪から棒」という印象だろう。国際的な取り決めが守ら…

中国経済の行方(後編)

もうひとり、学の世界の人であるB教授は、もっと辛辣だ。中国経済の拡大は頭打ち、GDPは往時2ケタ成長、いまでも6%成長というが、中国政府発表は信じていないとおっしゃる。実体経済を見ると生産設備は過剰だし、投資はすでに過多である。どの先進国でも…

中国経済の行方(前編)

今年のG20でも米中対立は、当たり前の話だが解けなかった。今月からはG20の議長国は日本になる。6月末がサミットで、僕に多少関係のある「貿易・デジタル大臣会合」は6月中旬つくば市で行われる。それに先立ち、ビジネス部門の会合B20は、3月中旬と聞いた…

指定金融機関の憂鬱

鳥取県日南町、中国山地の真ん中に位置する町で、現在の人口は4,700人余り(平成27年)。昭和35年には15,000人を超えていたのだから、1/3以下になってしまった過疎の町である。ここで、鳥取銀行が支店を引き上げることを公表すると、町長がその報復として5.6…

世界最大の助産所

最近そのカンバンが揺らぎかかっているが、アメリカ合衆国は「移民の国」である。したがってどのような人種、民族でも基本的には受け入れてきた。ましてや国内で生まれたならば、両親のDNAがどうあれアメリカ国籍が付与される。 僕のように最近まで日本国内…

英国のデジタル課税案

欧州各国が、いわゆるGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に怒っていて、あら捜しをしたりあらたな規制を持ち出そうとしている話は以前にも紹介した。急成長した彼らだが、故意か失策かは別にして税金の払い方などで現地政府ともめるネタを提供している…

中国人観光客のニーズ

急増する中国人観光客、かつてのように団体で観光バスを駆り、浅草や銀座で「爆買い」する、というばかりではなくなってきた。何度も日本を訪れるリピーターも増え、定番のルートではなく思わぬところに魅力を見出す人たちも出てきた。そういう人たちは、マ…

憲法改正に向けて

かなりの圧力になってきた「安倍バッシング」、たんなる「おともだち優遇」への反発だけかと思いきや、こんな見方もできるのかとある意味感心してしまった。この記事によると、安倍総理が憲法改正を言い出して、ひょっとしたら出来てしまうかもしれないと危…

上手の手から水が漏れ

都議会議員選挙の結果は、あっけないものだった。一地方議会選挙ではあるのだが、各党国政選挙並みの体制で臨んでいた選挙であるから、影響は小さくない。公明党との選挙協力がなく、しかるべき対抗勢力があれば自由民主党も厳しいということがはっきりした…

不動産王への期待

共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は不動産王として有名だが、選挙戦の最中にまた問題発言をしたらしい。9.11で世界貿易センタービルが崩壊した後に、自身の所有するビルがニューヨークの一角で一番高くなったと自慢したとのこと。 http://www.huffing…

OHIO, the Rust Belt

1960年以来、オハイオ州を落として大統領になった人はいない。選挙人18人を持ち激戦州として知られるオハイオ州には、大統領を決める州というジンクスがある。ラスト(錆びた)ベルトという言葉は、今回の選挙まで知らなかった。オハイオ州がそんなに寂れた…