Cyber NINJA Archives

2016年からの旧ブログを整理・修正して収納します。

まつりごと

大手(デジタル?)企業、狙い撃ち

「データは21世紀の石油」という言葉がある。これは100年前は、世界の株価総額上位を石油関係各社が占めていたが、今はインターネットサービス(データ)産業がその位置を占めているということ。特に個人情報を大量に蓄えていて、なにをしてくるか分からない…

監視社会、中国

昔から「ビッグブラザー」の脅威については、多くの人が懸念を持っていた。今でいう「マイナンバー」の導入が遅れたのも、個人情報保護法が保護一辺倒で個人データの社会的な活用に消極的だったのも、その懸念が根底にある。10年以上前電子行政の調査で欧州…

医療はユニバーサルサービスか?

政府の「働き方改革」という方針は間違っていない。ただその実施にあたっては、いくつか解決しなくてはいけない問題がある。 ・生産性を維持したうえで、どうやって労働時間を減らすか。 ・残業手当が生活費に組み込まれてしまっている人の生活を、どう維持…

アメリカにとっての「シリア」

南米の産油国ベネズエラが揺れている。独裁色が強く評判の良くない現職大統領に対し、暫定大統領を名乗る人物も現れた。トランプ政権は暫定大統領を支持し、これにはヨーロッパ諸国も賛同した。一方ロシアは現職を支持、中国もロシアほど積極的ではないにし…

長期政権ゆえの株高か、逆か?

高橋洋一教授は、元財務官僚。東大の理学部数学科と経済学部経済学科両方の卒業生で、理系文系両方のエクスパティーズを持つダブルメジャー人材の草分けのような人だ。小泉内閣で竹中経済財政担当大臣の補佐官を努めた後、第一次安倍内閣の内閣参事官を最後…

IMFに頼れない国

韓国の経済が良くないという話は、何度か紹介している。米中貿易戦争の余波もあるし、内政の失敗もあるだろう。主力の半導体産業も中国企業の追い上げで苦しくなっている。韓国内ではかつてIMFの支援を受けていた時代を思い出し始めているとも聞いた。 もう2…

ダボスの夕暮れ(後編)

僕自身は、当然だがダボス会議にはご縁がない。一度だけジュネーブの世界経済フォーラム本部を訪問し、その景色の良さを実感したくらいだ。12月だったのでずいぶん寒かった記憶がある。スイスの寒村ダボスで1月に開催されるこの会議、とっても寒いだろうと…

ダボスの夕暮れ(前編)

いろいろ聞こえてくる情報を総合すると、世界経済フォーラム(WEF)のダボス会議は、今年は不調に終わったらしい。トランプ先生はもちろんのこと、メルケル・マクロンという独仏の首脳が出席できなかったのがこれを象徴している。ダボス会議の目標はひとつの…

いつか来た道(中国共産党政権)

今年の最大の問題が米中対立にあることは、おそらく疑う余地は無いだろう。特にG20の議長国である日本、B20の取りまとめ役となる産業界にとっては大きな試練とも言える。デジタル経済の視点で見ている僕たちからすると、とても巨大になったけれど、全く異質…

T7やT20の意味するもの

来年6月には、日本で「G20」が開催される。日本はすでに議長国としての役割を果たすことになっていて、6月末のサミットまでいろいろなことをしなくてはいけない。Gは政府間の会合だが、これと並行して「B20」という産業界の会合もある。Gに産業界…

火のないところに煙は立たず

多くの識者やメディアが、第二次世界大戦後で今の日韓関係は最悪だと伝えている。慰安婦問題の蒸し返し、徴用工問題の司法判断、自衛隊哨戒機への射撃レーダー照射やその後の言い訳など、「一昔前なら戦争になっている」と思う人も多いようだ。昨年末、日本…

司法の在り方、東西の意識

すでに国際的な取り決めで決着していた第二次世界大戦時代以前の「徴用工」問題、文大統領は「個人の請求権は失われていない」として韓国の司法判断を支持した。日本政府や当該企業にとっては、まさに「藪から棒」という印象だろう。国際的な取り決めが守ら…

中国経済の行方(後編)

もうひとり、学の世界の人であるB教授は、もっと辛辣だ。中国経済の拡大は頭打ち、GDPは往時2ケタ成長、いまでも6%成長というが、中国政府発表は信じていないとおっしゃる。実体経済を見ると生産設備は過剰だし、投資はすでに過多である。どの先進国でも…

中国経済の行方(前編)

今年のG20でも米中対立は、当たり前の話だが解けなかった。今月からはG20の議長国は日本になる。6月末がサミットで、僕に多少関係のある「貿易・デジタル大臣会合」は6月中旬つくば市で行われる。それに先立ち、ビジネス部門の会合B20は、3月中旬と聞いた…

指定金融機関の憂鬱

鳥取県日南町、中国山地の真ん中に位置する町で、現在の人口は4,700人余り(平成27年)。昭和35年には15,000人を超えていたのだから、1/3以下になってしまった過疎の町である。ここで、鳥取銀行が支店を引き上げることを公表すると、町長がその報復として5.6…

世界最大の助産所

最近そのカンバンが揺らぎかかっているが、アメリカ合衆国は「移民の国」である。したがってどのような人種、民族でも基本的には受け入れてきた。ましてや国内で生まれたならば、両親のDNAがどうあれアメリカ国籍が付与される。 僕のように最近まで日本国内…

英国のデジタル課税案

欧州各国が、いわゆるGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に怒っていて、あら捜しをしたりあらたな規制を持ち出そうとしている話は以前にも紹介した。急成長した彼らだが、故意か失策かは別にして税金の払い方などで現地政府ともめるネタを提供している…

中国人観光客のニーズ

急増する中国人観光客、かつてのように団体で観光バスを駆り、浅草や銀座で「爆買い」する、というばかりではなくなってきた。何度も日本を訪れるリピーターも増え、定番のルートではなく思わぬところに魅力を見出す人たちも出てきた。そういう人たちは、マ…

憲法改正に向けて

かなりの圧力になってきた「安倍バッシング」、たんなる「おともだち優遇」への反発だけかと思いきや、こんな見方もできるのかとある意味感心してしまった。この記事によると、安倍総理が憲法改正を言い出して、ひょっとしたら出来てしまうかもしれないと危…

上手の手から水が漏れ

都議会議員選挙の結果は、あっけないものだった。一地方議会選挙ではあるのだが、各党国政選挙並みの体制で臨んでいた選挙であるから、影響は小さくない。公明党との選挙協力がなく、しかるべき対抗勢力があれば自由民主党も厳しいということがはっきりした…

不動産王への期待

共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は不動産王として有名だが、選挙戦の最中にまた問題発言をしたらしい。9.11で世界貿易センタービルが崩壊した後に、自身の所有するビルがニューヨークの一角で一番高くなったと自慢したとのこと。 http://www.huffing…

OHIO, the Rust Belt

1960年以来、オハイオ州を落として大統領になった人はいない。選挙人18人を持ち激戦州として知られるオハイオ州には、大統領を決める州というジンクスがある。ラスト(錆びた)ベルトという言葉は、今回の選挙まで知らなかった。オハイオ州がそんなに寂れた…

公明党が困ること

公明党というのは不思議な政党だ。「平和の党」だったはずなのに、今回の「いずもの空母化」をはじめとする安倍政権の右寄り(?)な姿勢に同調し続けている。一方消費増税にあたっては、業界に大混乱を巻き起こしている「軽減税率」を強硬に主張、我が党の…

節目の年だったかも

今年の法曹界の大ニュースと言えば、オウム事件の死刑囚13人が一斉に処刑されたことが挙げられるだろう。まさに未曾有の規模で行われたテロだったが、死刑判決の数も未曾有のものになりそれがいつ執行されるかについて僕は関心を持っていた。 麻原死刑囚に真…

沖縄県民の選択

9/30の沖縄県知事選挙は、普段あの地域に関心が低い人にとっても非常に興味深いものになるだろう。一昨年のトランプ大統領誕生の選挙、先ごろのカンボジアの総選挙、いずれも外国の勢力が投票に影響を与えたと言われているが、日本でそれが心配される最初の…

災害対応緊急措置

台風21号と北海道地震は個々にでも大きな災害だが、立て続けに起こったことでより深刻な打撃を列島に与えたようだ。直接的には21号の大雨で地盤が緩んでいたところの大地震で、地すべりや液状化は激しいものになっただろうし、間接的にはインバウンド受け入…

スカスカ法案の意味

事実上の移民政策と言われた入管法改正案、昔懐かしい牛歩戦術まで飛び出したが結局は成立した。メディアの多くは、生煮えの法案、強硬な国会運営などと批判したが、一方労働力を留学生や技能実習生に頼っている農業・外食・介護などの現場からは期待する声…

意外とできた臨時国会

10日に終わった臨時国会だが、開会当初から2人の大臣の資質問題が浮上し、どうなることかと思わせた。中でもオリンピック/パラリンピック担当の桜田大臣の迷走ぶりには、さすがの僕もあきれてしまった。桜田先生はいい人と言われていて、自民党内からもも…

かゆいところに手が届かない

北海道の地震から約2ヵ月が経った。全体的に見れば平常を取り戻しているようだが、主力産業である観光業に与えたインパクトは大きい。宿泊キャンセルは115万人に及ぶという。そこで政府は観光業のテコ入れに補正予算からの助成金を出すことにした。「ふっこ…

イートインコーナーの消費税率

第四次安倍内閣が発足し、そろそろ臨時国会も始まろうとしている。首相就任当時は「戦後レジュームからの脱却」を標榜していた安倍さんだが、いよいよ憲法改正に踏み込んで初志貫徹とするのだろうか?しかし前途にはいろいろな難題が待ち構えている。そのう…