Cyber NINJA Archives

2016年からの旧ブログを整理・修正して収納します。

まつりごと

憲法改正に向けて

かなりの圧力になってきた「安倍バッシング」、たんなる「おともだち優遇」への反発だけかと思いきや、こんな見方もできるのかとある意味感心してしまった。この記事によると、安倍総理が憲法改正を言い出して、ひょっとしたら出来てしまうかもしれないと危…

上手の手から水が漏れ

都議会議員選挙の結果は、あっけないものだった。一地方議会選挙ではあるのだが、各党国政選挙並みの体制で臨んでいた選挙であるから、影響は小さくない。公明党との選挙協力がなく、しかるべき対抗勢力があれば自由民主党も厳しいということがはっきりした…

不動産王への期待

共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は不動産王として有名だが、選挙戦の最中にまた問題発言をしたらしい。9.11で世界貿易センタービルが崩壊した後に、自身の所有するビルがニューヨークの一角で一番高くなったと自慢したとのこと。 http://www.huffing…

OHIO, the Rust Belt

1960年以来、オハイオ州を落として大統領になった人はいない。選挙人18人を持ち激戦州として知られるオハイオ州には、大統領を決める州というジンクスがある。ラスト(錆びた)ベルトという言葉は、今回の選挙まで知らなかった。オハイオ州がそんなに寂れた…

公明党が困ること

公明党というのは不思議な政党だ。「平和の党」だったはずなのに、今回の「いずもの空母化」をはじめとする安倍政権の右寄り(?)な姿勢に同調し続けている。一方消費増税にあたっては、業界に大混乱を巻き起こしている「軽減税率」を強硬に主張、我が党の…

節目の年だったかも

今年の法曹界の大ニュースと言えば、オウム事件の死刑囚13人が一斉に処刑されたことが挙げられるだろう。まさに未曾有の規模で行われたテロだったが、死刑判決の数も未曾有のものになりそれがいつ執行されるかについて僕は関心を持っていた。 麻原死刑囚に真…

沖縄県民の選択

9/30の沖縄県知事選挙は、普段あの地域に関心が低い人にとっても非常に興味深いものになるだろう。一昨年のトランプ大統領誕生の選挙、先ごろのカンボジアの総選挙、いずれも外国の勢力が投票に影響を与えたと言われているが、日本でそれが心配される最初の…

災害対応緊急措置

台風21号と北海道地震は個々にでも大きな災害だが、立て続けに起こったことでより深刻な打撃を列島に与えたようだ。直接的には21号の大雨で地盤が緩んでいたところの大地震で、地すべりや液状化は激しいものになっただろうし、間接的にはインバウンド受け入…

スカスカ法案の意味

事実上の移民政策と言われた入管法改正案、昔懐かしい牛歩戦術まで飛び出したが結局は成立した。メディアの多くは、生煮えの法案、強硬な国会運営などと批判したが、一方労働力を留学生や技能実習生に頼っている農業・外食・介護などの現場からは期待する声…

意外とできた臨時国会

10日に終わった臨時国会だが、開会当初から2人の大臣の資質問題が浮上し、どうなることかと思わせた。中でもオリンピック/パラリンピック担当の桜田大臣の迷走ぶりには、さすがの僕もあきれてしまった。桜田先生はいい人と言われていて、自民党内からもも…

かゆいところに手が届かない

北海道の地震から約2ヵ月が経った。全体的に見れば平常を取り戻しているようだが、主力産業である観光業に与えたインパクトは大きい。宿泊キャンセルは115万人に及ぶという。そこで政府は観光業のテコ入れに補正予算からの助成金を出すことにした。「ふっこ…

イートインコーナーの消費税率

第四次安倍内閣が発足し、そろそろ臨時国会も始まろうとしている。首相就任当時は「戦後レジュームからの脱却」を標榜していた安倍さんだが、いよいよ憲法改正に踏み込んで初志貫徹とするのだろうか?しかし前途にはいろいろな難題が待ち構えている。そのう…

中国軍が得意技を捨てる?

米中貿易戦争の背景には、急速に大きくなった中国の経済力・軍事力・技術力への、米国の警戒心がある。経済力が大きくなっているのは誰もが認めるところだし、軍事力も(本当に役に立つかは別にして)肥大化していることも確かだ。技術力についても、サイバ…

Pro-Trump vs. Anti-Trump

米国の中間選挙が近い。伝統的な共和党対民主党の戦いのように見えるが、どうもトランプ先生支持派と反対派の争いのようだ。トランプ先生の言動はどう考えても非常識だし、精一杯譲っても「時代遅れ」なのだが、熱狂的な支持層は持っていて支持率は4割を大…

弾劾しても無駄かも

ボブ・ウッドワードという伝説の記者が、「恐怖」と題してトランプ政権の内幕を書いた。大統領選に勝利してから、もうじき2年になる。この間の米国の振る舞いについては、いまさらここで並べ立てる必要もないだろう。世界平和の不安定化の最大要因は、この…

不支持率60%の救世主

元側近の逮捕、有罪確定、司法取引などトランプ先生の足元を揺さぶる事態が次々に出てきているが、今すぐ「弾劾」できるほどの要素はまだないと思う。このあたり、米国メディアもやや大人げない報道ぶりだし、そこから情報を得ている日本メディアも現地の実…

夜行列車の復活劇

西日本豪雨で、いろいろな交通網が寸断されている。日本に最後に残った2つの夜行列車のうち、サンライズ出雲の運休もしばらく続きそうだ。夜行列車は学生時代はよく乗ったし、東京・大垣間の普通列車には社会人になってからも2〜3度は乗った。 あしかけ10…

駅から徒歩7分

この夏も災害が多かった。特に経験したことのない豪雨によって、河川が氾濫、道路等が冠水、鉄道網が寸断されるなど市民生活に大きな影響(というか被害)があった。もちろん気候変動による原因もあろうが、日本の都市や居住区が広がり過ぎたことも原因の一…

ブーメランのように

韓国の文大統領は「最低賃金の引き上げ」という目玉政策にこだわり、昨年政策的に賃金を引き上げたために零細企業や自営業者に負担がかかり100万件の廃業を引き起こした。にもかかわらず、今年も10%ほどの値上げを決め、現場では悲鳴が上がっている。企業だ…

オリンピックの政治利用

「平昌オリンピックは、平壌オリンピックになってしまった」という記事が出た。いつ戦火が開かれるかわからない緊張感の中、その張本人の北朝鮮が韓国開催のオリンピックに出場することになったのは賛否両論あるだろう。南北統一旗を持って両国が一緒に入場…

顔認証技術の乱用防止

昔のミステリーを読んでいると、目撃者に聞き取りをして容疑者の容貌をハンドライティングする場面が出てくる。捕物帳まで古くなると「人相書き」というものが辻々に張り出されるのを見て、盗賊が慌てるシーンもある。少し近代になると、モンタージュ写真を…

死刑執行へのハードル

未曾有の豪雨被害の中、いわゆる「オウム事件」の確定死刑囚7名の死刑が執行された。欧州など人権派の人たちからは一度に7人もの死刑を執行したことへの批判が届けられ、日本は早期に死刑を廃止すべきだとの議論が内外に起こった。 昨年「オウム事件」の裁…

ここでも定年延長

延長国会もいよいよ終了。いったいこの1ヵ月の延長は何の意味だったのか?働き方改革で、高度プロフェッショナル制度を含めた労働法制の見直しはできた。1,000万円を越える年収の人で残業手当を受け取っているケースはどのくらいあるのか、寡聞にして僕はそ…

大臣の資質

秋の臨時国会、長期政権となった安倍内閣の中でメディアの好餌となっている閣僚が二人いる。いずれも「二階派」というのは偶然ではないらしい。二階先生は党の側から安倍内閣を支える重鎮だが、一時期自民党を離党していたことがあり、自身の権威を磨くのに…

角を矯めて牛を殺す、か?

台頭する中国のインターネット関連企業BATJ、その筆頭格で時価総額3,300億ドルを超える大企業「アリババ」のジャック・マー会長が突如引退を発表して、さまざまな憶測を呼んでいる。ずっと規制や旧体制と戦ってきた反骨の士だが、今後は慈善事業や教育の普及…

沿線都市の憂鬱

新しい交通路が開けると、新しい人や物の流れが生まれたり、流れが太くなったりしてその地域の経済効果が上がる。これは一般的には真実である。例えば首都圏を取り巻くように建設、ほぼ開通してきている「圏央道」について、横浜と筑波に同時期に出張し同じ…

高速鉄道の収支

教え子でもある前首相との骨肉の争いを勝ち抜き、首相に返り咲いたマハティール氏が、歳出削減を理由に高速鉄道計画を白紙に戻すと発表した。クアラルンプール、シンガポール間の350kmを90分で結ぶ計画だったが、 ・巨額の費用が掛かり、この事業から何も得…

大統領報道官のご難

欧州からの輸入車に関税をかけるなど、中国だけではなく世界中を相手に貿易戦争を仕掛けてしまったトランプ政権、内政としても不法移民の取り扱いにも非難が集中し「国境管理は緩めないが、不法入国容疑者親子を引き離すのだけはやめる」と言わされるなど軋…

ロビイストなら払えるかも

日本全国人手不足で、パート/アルバイトの時給は上昇傾向にある。各県の条例で最低時給を決めるところも出てきているが、特に首都圏では人件費高騰が商品(特に外食)の値上げにつながっている。日銀の目標インフレ率達成にも、光が差してきたようだ。(半…

制裁は「両刃の剣」

「America First」のトランプ政権、対米貿易黒字の大きい国に片端からキバを剥いている。先月は鉄鋼・アルミの関税引き上げを強行、今は輸入自動車の関税を上げると脅している。関税はゼニカネの話だが、中国のスマートフォンメーカーZTEについては、米国企…