今年のG20でも米中対立は、当たり前の話だが解けなかった。今月からはG20の議長国は日本になる。６月末がサミットで、僕に多少関係のある「貿易・デジタル大臣会合」は６月中旬つくば市で行われる。それに先立ち、ビジネス部門の会合B20は、３月中旬と聞いた。もうあまり時間がない。
米国の「開かれたインド・太平洋戦略」は、明白に中国を封じ込め「一帯一路」を無力化しようと言うものだ。特に僕の専門領域であるデジタルエコノミーでは、開かれたインターネットを求める日米欧などに対して政府が関与したインターネット（もどき）を主張する中国等が対立していることは何度か紹介した。
そんな中、中国国内の金融・経済の専門家の話を聞く機会があった。ひとりは中国政府の財政部門の幹部だったと言うＡ氏、日本で言えば前財務事務次官というところだろうか？彼は米国が中国に貿易戦争を挑んできたことを、総GDPで第二位の位置を占めるようになった今、No.1がNo.2を叩く状況になるのは必然と述べた。
しかし中国の現状は、ひとりあたりGDPでは中位国。先進国の入り口にあって種々のジレンマに悩んでいるという。核兵器の存在によって、大国同士の戦争（例：第三次世界大戦）の可能性がなくなった今、中国は「人類は運命共同体」の立場をとるべきとして、具体的に８つの提案をしていた。
（１）イデオロギーを薄めよ
（２）劣勢時に利口な真似をしない
（３）全面的な（改革）開放を堅持すること
（４）内需拡大（を格差拡大をさせないように）うまくやる
（５）改革にあたり安易な道をとらない
（６）「一帯一路」構想の推進
（７）人民元の国際通貨化
（８）ソフトパワーの向上
大きくなったように見えるが中国経済はまだ足元は弱い。米中経済戦争が本格的になればまだ米国には勝てないから、ここは隠忍自重もう一度改革開放路線に戻るべきだとおっしゃる。
＜続く＞
