Cyber NINJA Archives

2016年からの旧ブログを整理・修正して収納します。

大手(デジタル?)企業、狙い撃ち

 「データは21世紀の石油」という言葉がある。これは100年前は、世界の株価総額上位を石油関係各社が占めていたが、今はインターネットサービス(データ)産業がその位置を占めているということ。特に個人情報を大量に蓄えていて、なにをしてくるか分からないとこの産業への警戒をあおる声もある。それを裏付けるかのように、某社が選挙に関して個人情報を流していたという事件も起きている。

 
 僕はGAFAと呼ばれる企業とも付き合いはあって、データの独占によってよからぬことを企むより、溜まってしまったデータをどうやって(社会のために)活かそうかと悩んでいる姿も知っている。一部メディアや扇動者の上記のような声には、僕は加担しない。

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 それでも、ヒト・モノ・カネにデータまで一杯抱えて大きくなったこれらの産業に対する風当たりは大きい。欧州や英国で「デジタル課税」の議論が始まっているし、日本でも似たような検討は進んでいるやに聞く。各国政府が税収を増やしたいのは、いつでものこと。世間の賛同が得られるようなら、すぐにでも法案を作って収奪に来る。このところ狙われるようになったのは、巨大IT産業のようだ。
 
 これらの会社が集まっているといえば、アメリカの西海岸。特にワシントン州カリフォルニア州に多い。カリフォルニア州は、また全米で一番ホームレスが多いことでも知られている。(ワシントン州は寒すぎる) なにしろ物価が高く、年収1,000万円では低所得層として支援が必要だと言われている。
 
 そのカリフォルニア州で、「ホームレス税」の導入が決まった。ホームレス支援のための特別税で、年間5,000万ドル以上の収益のある企業に、最大0.69%法人税を上乗せするというもの。2.5~3億ドルの税収を見込んでいるらしい。
 
 
 アメリカ社会の歪みはここまで来てしまったかという感じだが、そんなことをすると企業が外に逃げて行ってしまうような気がする。ただでさえ優秀な外国人社員のビザが取り消されるかもしれないのでカナダなどに移そうとしている企業もあるやに聞く。政治的に取りやすいところから取る、だけでは上手くいかないと思いますが。
 
<初出:2018.11>