またワシントンＤＣへいく羽目になり、出張の準備を始めた。政治の町だからしょうがないのだが、諸物価が高い。いい加減なホテルでも一泊＄300はする。しかし米国居住者に聞くと、旅行者の僕にはわからない高額なものがあるという。それは医療費と学費。確かに医療費は高いと聞いている。いままで公私にわたり外国で一度も医療機関のお世話になっていないのは僥倖なのかもしれない。もうひとつの学費、アメリカへ留学した／する予定の親近者はいないのでまるきり縁はない。
しかし確かに高いので、大学を出ると3,000万円近いローン（奨学金のこと）を背負ってしまうという話は聞いたことがある。まあそんな思いで学校に通い、卒業できなくなりそうだったらキレて自動小銃でもぶっ放したくなる･･･失礼、軽率でした。今回見つけたのは、低所得だけではなく中所得の家の学生にも学費免除をする大学の記事。
新たな制度の対象となる家庭の年収は、＄65,000～130,000とのこと。日本円にすると、約730万円～1,450万円である。世帯収入が＄200,000以下なら半額免除の道もあると言う。ちょっと待ってよ、年収1,450万円って中所得層なんだっけ？間を取って年収＄100,000としても約1,100万円超。日本では世帯平均年収は、いろいろなデータがあるが600万円以下だったはず。この２倍近い開きって一体なんだろう。
米国も広いので、カリフォルニア州などは所得も多く、1,000万円では高額所得といわないことは分かっている。日本はまだ発展途上国で貧困な国なのだろうかとすら思えたが、さすがに違うだろう。この矛盾の原因は、やはり為替レートにあると思う。
10年ほど前、円ドルレートが＄１＝75円だったことがある。仮にそのレートなら、＄130,000は935万円だ。まだ開きはあるが、なんとなく実感とあってきた。ある経済学者は、＄１＝50円が妥当だと言っている。これだと、＄130,000は650万円になり、平均所得に近づく。
日銀のやや強引な円安誘導によって旧来型の輸出産業は息を吹き返したのだが、一方日本の平均年収の２倍をとっても米国の中所得層の上限に届かないという事態を招いたわけだ。どのくらいの為替レートが適切なのか、今度渡米したときに調べてみましょう。
＜初出：2018.10＞
