国際的に孤立が深まっている韓国、仲良くしてくれそうなのは半島の付け根の国くらい。国内政治も、文政権の支持率低下が示すように不安定化している。支持率低下の主な原因は、経済問題だ。最低賃金引上げがマイナスに作用し、中小企業100万社倒産、1,000万人失業を招いたとする報道もあった。
もともと韓国経済は少数の財閥企業グループと、零細に近い多くの企業という二極構造だ。手っ取り早く経済発展を目指すには何かに集中投資する必要があり、韓国政府はそれを財閥に求めて成功した。ただ経済が成熟化する過程では、財閥集中から中堅企業育成に方針を改めその二極構造を補正するべきだったのだが、それは少なくとも成功していない。
財閥の代表格がこの記事に取り上げられているサムスンなのだが、今年の投資は絞らざるを得ないようだ。ますます韓国経済に暗雲がただよってきたと見られるが、その直接原因はメモリー半導体の価格下落だとこの記事にある。
僕は半導体産業そのものに関わったことはないが、親しい人がいて裏話含めて聞いたことは多い。30年前は「日の丸半導体」の時代、さきごろ公開された日本の外交文書にも「米国製半導体を20％使う」とする日米間の密約が書いてあった。米国がそのくらい困っていたということだろう。
しかしその後、日本の半導体産業は苦境に陥る。最初は、稼ぎ頭だったメモリー半導体の価格下落。設備投資産業の色濃い業界だったから、韓国など新興国が思い切った投資をしてくるとどうしても立ち遅れる。そこでリストラをし、退職した技術者がサムスンなどに流れ技術も流出した。
さしものサムスンも20余年を経て、かつての日本企業と同じ道を歩んでいるようだ。彼らの当面の敵は中国企業なのだが、その手口はまるきり韓国企業がのし上がった時と同じだ。ここでも歴史は繰り返す、ということですね。
＜初出：2019.1＞
