日本でもユネスコへの資金拠出をやめたらどうかという話が出ていたが、国際機関への資金拠出が一番多い国アメリカでじわりじわりと「節約」ムードが出てきている。確かに国内に、目の前に困っている人たちがいるのに、巨額のお金を納税者の大半が行ったこともない国に渡すのには異論もあろう。
国連の安全保障理事会（その時の議長国は日本）で、エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ大統領の判断に対し撤回を求める決議が成されたのだが、これに賛同しないように米国が各国に圧力をかけたと報道されている。その手段は、種々の支援を打ち切るというもので「賛同すればいい、我々が節約できるだけだ」とトランプ先生はうそぶいていた。
米国の政治経済学者は、「支援を打ち切って地域が不安定化すれば、支援を止めた以上の被害が米国や米国企業に及ぶ」と警鐘を鳴らしている。ただこの論理は、万人を納得させられるかどうかわからない。これは企業でも同じで、ＣＳＲなど直接売り上げ・利益・株価上昇等につながらない投資は財務部門の厳しいチェックを受ける。
昨年シンガポールでスタートアップ企業や中小企業を支援するセミナーに参加した。主催はUSAID（米国のJICAみたいなもの）と、US-ASEAN-CONNECT。インドネシアの女性起業家など多くの人が集まった会で、いい仕事してますねと思ったのだが彼らも次の予算措置に苦心しているのでしょうか？
＜初出：2018.1＞
