米国事情のレポートによると、とうとうレンタカー業界にもシェアリング・エコノミーが台頭してきたようだ。レンタカーそのものがシェアリング・エコノミーだという話ではない。事業者に限らない個人が持っているクルマを登録しておき、使っていない時間帯に貸し出すというサービスである。
Getaround という米国の会社で、約3,000台の登録車両を運営し米国10都市で営業中とのこと。U-ber同様モバイル・アプリで予約をし、クルマの鍵もスマホで開ける。時間単価５～25＄には、保険や出張整備の費用も含まれる。U-berのように運転手ごと貸すのではないから、借りた側が無茶なことをするリスクが貸す側にある。これを解決したのが"Connected car" の技術。位置情報や稼動情報がリアルタイムに取得できることが、借りる側の抑制と貸す側の安心につながる。
Getaround という米国の会社で、約3,000台の登録車両を運営し米国10都市で営業中とのこと。U-ber同様モバイル・アプリで予約をし、クルマの鍵もスマホで開ける。時間単価５～25＄には、保険や出張整備の費用も含まれる。U-berのように運転手ごと貸すのではないから、借りた側が無茶なことをするリスクが貸す側にある。これを解決したのが"Connected car" の技術。位置情報や稼動情報がリアルタイムに取得できることが、借りる側の抑制と貸す側の安心につながる。
もう15年以上前からクルマの電子化は進んでおり、アクセルを踏んだ角度まで検知できるようになっている。データが蓄積されてきて、どういう運転が危険かもわかっている。それらのデータは整備工場などで吸い上げられ、自動車メーカに送られるのが常である。自動車メーカでは、製品の品質向上や次世代の技術開発、場合によってはリコールの判断材料にする。
貴重なデータだからメーカ以外の関係者も、データがあれば欲しいと思うことがある。例えば損害保険会社は、運転の巧拙や危険度によって保険商品を見直したいと考える。整備事業者がこれらのデータが工場に来る前に入手できていれば、事前準備ができるので整備作業の効率が良くなる。
そこまでは僕たちも考えたのだが、それをレンタカーのマネジメントに使うということまでは思いつかなかった。以前紹介したようにU-ber は日本では違法である。では、Getaround はどうなのだろうか？
＜初出：2016.9＞
