今は60％くらいだろうか、韓国文政権の支持率が下降している。とはいえ、安倍政権やトランプ政権よりは高いし、直前の朴政権では５％以下だったのだから別に気にもならないのかもしれない。それでも、文政権のポピュリズム政策は確実に韓国経済を苦境に追い込んでいるようだ。メディアも大統領に「大きな旗をたたむ時が来た」と警告している。顕著だったのが、自営業者100万箇所廃業というこの記事。
今年も10％以上上げるという（政策）最低賃金によって、被雇用者はインカムが増えるかもしれないが、それは直接企業の出費を増やすことになる。（大）企業は儲けているからいいじゃないかというポピュリズム的発想でこのような政策を進めていくと、大企業も困るがその前に零細企業や自営業者は窮地に立つ。この記事にあるように、コンビニ経営者が被雇用者と自分の賃金を計算してみたら自分は最低賃金に満たなかったという事態が来るのはある意味予想できたこと。
昨年も相当量最低賃金を引き上げており、その余波でインフレ傾向にある韓国経済。一番ワリを喰っているのは、零細・自営業者だろう。家族まで動員して工数を稼ぐ、仕入れ値も上がりアルバイトなど雇えないから自前の労働力で賄うしかない。このままでは、国際機関が禁じた児童労働まで当たり前になりかねない。一方、いままでアルバイト等で食いつないでいた人も、上がった時給がもらえればいいが事業者が雇い止めをしたり倒産・廃業したりすればたちどころに困窮する。
トランプ先生の陰に隠れているが、韓国軍の軍縮（まだ戦争中）をしたり、無謀な賃上げを命じたりこの大統領もかなり乱暴している。IMFがこの賃上げには警告を発しているようだが、このままいくともう一度IMFのお世話になる可能性もある。国民も含めて、早く目覚めていただきたいものです。
＜初出：2018.8＞
