イートインコーナーの消費税率

　第四次安倍内閣が発足し、そろそろ臨時国会も始まろうとしている。首相就任当時は「戦後レジュームからの脱却」を標榜していた安倍さんだが、いよいよ憲法改正に踏み込んで初志貫徹とするのだろうか？しかし前途にはいろいろな難題が待ち構えている。そのうちのひとつがもう１年を切った消費税率10％のこと。僕自身はこの増税はやむを得ないことだと思っているが、最悪なのは軽減税率。

 

　連立を組む公明党のある意味「ゴリ押し」でこうなってしまったのだが、ある程度知見のある人で賛成する人を見つけることは難しいという愚策である。ただでさえ消費税のバックヤードは複雑なのに複数税率が入ってIT導入が進んでいない小規模企業では労働力ばかりがかかる。

　　　　　

　ITだってより複雑になり、プログラム改修の費用だって必要だから中堅事業者にも負担増だ。その上、制度上の不明点・矛盾点が噴出して困った事態を招くだろう。

http://news.livedoor.com/article/detail/15395084/ 

　もうその困った事例が報道され始めた。コンビニのイートイン問題である。この記事では、まだ決まったことではないが、コンビニ商品（食品）は面倒なので全部「食料品」として税率８％。最近増えているイートインコーナーは「休憩施設」として「飲食禁止」と貼紙するというもの。貼紙したって急いでいる人はそこで食べるだろうから、それは黙認ということらしい。想定すると下記のようなロジックだったのでは？

　・コンビニのイートインコーナーを禁止する

　　　⇒　コンビニは拡大中の企画を止められ怒る。
　・イートインで食べる場合の税率は10％にする

　　　⇒　レジ現場の負荷が大きくサービスも低下するから非現実的
　・上記の黙認＆なし崩し

　　　⇒　他の外食産業等から不公平の声が沸きあがる　⇒　でもなんとか･･･

　　　　

　これはひともめあるだろうね。コンビニさんにひとつ提案だが、複数のコンビニさん連合で付近にイートイン（アウト？）コーナーを設けられてはどうだろう。地域の集会場などを借りる方法もある。利用者もちょっと不便にはなりますが、２％安くなるならOKでは？

 

＜初出：2018.10＞