今回の事件は、アメリカ合衆国としても最大の犠牲者を出した銃乱射事件であるが、トランプ大統領は「銃規制」の問いかけに答えていない。全米最大のロビー団体と言われる「全米ライフル協会」から、30億円ほどの選挙資金を得ていたからというのが、主な理由。ただ、ご本人も銃の規制に関しては全く興味が無い･･･どころかあってはならないと思っているようだ。
アメリカ合衆国には膨大な個人もちの銃器があり、殺人・自殺・事故を問わず銃による死者は昨今年間３万人を超えている。エイズ・戦争・違法薬物による死者の合計より多いとする記事もあるくらいだ。
http://gigazine.net/news/20160613-gun-kill-many-american/
それでも日本などのような市民の銃器所持を禁止する規制が課せられないのは、自分の身は自分で守るとする開拓者精神があるからだと、僕らは説明されている。
ただこれも「全米ライフル協会」によるデマゴーグで、彼らにイメージ操作された結果ではないかと僕は疑っている。無法者から１丁の銃で家族を守るお父さんというのは、日本の時代劇のような定番ドラマで、同協会がスポンサーになっているに違いない。この最強のロビー団体についてだが、ちょっと気になる記事があった。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-breakingviews-idJPKCN1C90M5?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true
要するにオバマ政権で銃の（購入）規制がリアリティを持っていた頃には、市民が銃を過剰に買っていたということ。トランプ政権でそのリスクがなくなると、もう十分持っているから買わなくなったという皮肉な結果である。自らまねいたかもしれないこのピンチ、全米ライフル協会／銃器業界はどうきりぬけるのでしょうか？
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-breakingviews-idJPKCN1C90M5?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true
要するにオバマ政権で銃の（購入）規制がリアリティを持っていた頃には、市民が銃を過剰に買っていたということ。トランプ政権でそのリスクがなくなると、もう十分持っているから買わなくなったという皮肉な結果である。自らまねいたかもしれないこのピンチ、全米ライフル協会／銃器業界はどうきりぬけるのでしょうか？
＜初出：2017.10＞
