Cyber NINJA Archives

2016年からの旧ブログを整理・修正して収納します。

適正な防衛費のGDP比率

 ビジネスマンであることを誇りにしているトランプ大統領は、やはり成果や目標を数字で示すことを重視している。NATO北大西洋条約機構)の首脳会合に出席した彼は、米国以外の参加国が果たすべき義務として「防衛費のGDP2%以上」を早期に達成するよう求めると思われていた。これは従来の申し合わせ事項ではあるが、各国の国内事情もあって未達の国が多かったからだ。しかし情報によると彼は「GDP4%」への拡大を要請したという。

https://jp.reuters.com/article/nato-summit-trump-spending-idJPKBN1K12OJ 

 最強のネゴシエータと自負するトランプ先生は、高めのボールを投げ折り合った形で交渉相手に目標数値を飲ませることを常套手段にしている。だから、2%なんてケチな事をいわずに4%と吹っかけたのだろう。これで5年後に3%の約束でもとりつけられれば大成功というわけ。

 このことは、日本政府にとっても決して対岸の火事ではない。いくら政権が「日米同盟は磐石」と叫んでみたところで、先方は数字にしか興味のないビジネスマンである。NATO各国が2〜3%あるいはそれ以上を目標にすることになった場合、日本だけが1%で済むはずはあるまい。何年かの経過措置を経て、2%(約10兆円)への増額はありうると見なくてはならない。この増分は消費税にすると約2%にあたる。

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 トランプ先生はNATO諸国(や潜在的に日本らも)が、米国市民の税金にタダノリする形で自国の支出を押さえ産業振興をして米国産業の競争力を上回り、製品を米国に輸出することで米国産業を破壊していると訴えている。米国市民は自らの税金で自らの産業を破壊し、自分を失業させたのだとのレトリックを使っているのだろう。日本や他の国から見れば、これほどあからさまな中間選挙対策はあるまい。しかしそれゆえにトランプ先生はこの主張を下げることはできない。


 大日本帝国GDPと軍事費を調査した資料によると、軍国日本と言われている昭和初期でも平時であれば3〜5%くらいだったらしい。戦時になれば別の話で、日清戦争で8%、日露戦争では15%を越え、太平洋戦争では30%以上になって崩壊した。20世紀と今は違うとはいえ、国際政治が不安定な環境ではやはり1%は少なすぎるのかもしれない。トランプ先生は自分の足元だけ見た「妄言」を吐いていますが、これを機会に自国は自ら守るということのコストを試算して見る必要もあるかもしれません。

 

<初出:2018.7>