公共交通分野のオープンデータ（５／終）

　データ活用については、データを持っている機関（シーズ）と欲しがっている機関（ニーズ）のマッチングが重要である。１対１で会話をして、うまく情報のやりとりが経済効果を含めて新しく成立する例は多くない。簡単に思いつきそうなものは、デジタル以前にすでに情報流通スキームができているからだ。

 

　シーズ側の機関が売り込みたいばかりに多くの機関にあたるというのは、非効率的であると同時に心理的なバリヤーが大きい。すでに取引のある相手とは、必要な情報流通はできているのが普通だから、この営業行為はほとんど「飛び込み」になる。一方ニーズ側の機関が手当たり次第にシーズ側を探るというのも、同様に非効率・非現実的である。

　　　　

　したがって僕はマッチングのための専門機関が必要だと考えた。複数（多ければ多いほどいい）のシーズ側機関からデータカタログを預かり、複数（同上）のニーズ機関からウィッシュリストを預かって検討すれば、「お見合い」の成功率は高くなる。

 

　国交省の中間整理でも「中間情報管理を行うワンストップ組織」という表現が見られ、同じような意識をもって発言した委員がいたことをうかがわせる。ただこのような組織をボランティアではなくビジネスとして成り立たせるためには、新しいビジネスモデルの確立が必要である。

 

　中間整理にもあるように、社会全体で意義があるデータ活用の仮説が見つかってもそれを実現するコストを誰が負担するのかが大きな課題だ。中間情報管理組織が営利的に成り立つことが必要で、そのためにはニーズ側が大きな経済効果を挙げその原価として情報購入料金を払ってくれないといけない。もちろん、シーズ側にも相応のリターンがあることが重要である。データ提供そのものについても、コストがかかるからだ。

　中間整理は、オープンデータのメリットを示すことが出来る実証実験をする（オリンピックの前にね）ことなどを提唱してまとめとしているが、上記のようなビジネスモデルを探ること、中間情報管理組織の実現に向けた議論をすることを期待しています。

 

＜初出：2017.6＞