会議は実質１日半、初日は朝食会に始まり、午前午後一杯メイン会場（Hall of Flags）で議論をする。２日目はいくつかのテーマ別に分かれた議論に移り、昼前に再びメイン会場に集まって日米産業界の共同文書を採択する。会議の長とそのスタッフたちは、その後記者会見に臨む。この会議は毎年晩秋に、東京とワシントンＤＣで交互に開催される。共同文書は、そのまま日米両政府に提言として手渡される。
初日の冒頭、主催者代表の挨拶の後、開催国の政治家などと訪問国の大使など相互の有力者が祝辞を述べたり講演したりする。その後、日米間の諸課題について２つのセッションを午前に行う。昼食をはさんで、さらに２つのセッションをした後、ディナー会場へ移動する。
ディナー以外は同時通訳付きなので、会議そのものの負担は重くない。セッションの最初に当該セッションの議長（日米一人づづいる）が議題設定変りの挨拶をする。続いてメインスピーカーに概況説明や課題の整理、論点などを出してもらう。セッションによってはサブスピーカーを何人か用意して、問題を深堀してから議論に移る場合もある。
一般に米国側のスピーカーは簡単なメモくらい用意するだけで、スライドも使わず時間も守らずしゃべる。予定を越えてしゃべり、議論の時間を食いつぶしても動じた様子はない。日本側のスピーカーは英訳したスライド（時に精緻すぎる）を準備していて、原稿を読み上げる。
どちらも一長一短だが、徐々にその差が埋まって来ているようにも思う。米国企業の立場でも、スライドを用意して話しているのは日本人幹部だったりする。この場合言語は英語である。日本企業からも、英語で質問している経営者も出てきた。日本企業でも米国駐在経験のある人が経営トップに就くことも増えてきたからだろう。いろいろな意味で、日米交流は進んできている。
＜続く＞
