銀行のカードローン規制が準備されているらしい。下記の記事よれば、比較的安易に借りられるため自己破産に追い込まれる人も多いという。かつて武富士・アコム・レイク等々、いわゆる消費者金融の高い金利や暴力的な取り立てに批判が集まり、規制が強化された。
払い過ぎていた「過払い金」の返還も広範囲で行われ、悪役と化したかの企業群から簡単な法的手続きで返還させることができたので、粗製乱造弁護士でも対応できる案件として、法曹界では重宝されていた。
それはともかく、利用者はある程度救済されたわけだ。ただその結果、消費者金融側がこれまでのような簡単な審査では貸してくれなくなった。年収の１／３しか貸し込めないという規制もできたし、より厳しく回収の可能性を見るようになっても当然である。
その間隙を埋めたのが、銀行のカードローン。上記のような規制に縛られない上に、社会的に信用の高い銀行が消費者金融より安い金利で簡単な審査で貸してくれると言うので人気（売り上げ？）が集まった。しかし中味が個人無担保ローンであることに、変りはない。負債が重なり、苦しめられる利用者がでることは避けられない。
米国の金融業界に詳しい人によると、米国の銀行には多様な形態があり、割合多くの銀行の主力商品は個人ローンだという。もちろんこれには住宅ローン・教育ローン・医療ローンなどがあり、一概に日本の個人無担保ローンと同じとはいえないが。
米国では新興企業はベンチャーキャピタルなどを頼り、既存企業も社債など多様な金融手段を駆使して資金集めをするので、素直に銀行で運転資金を借りるというケースは減っているらしい。それゆえ個人ローンが主力になってもおかしくはない。ただ消費者保護の観点から、今後これが日本で規制される公算は高い。
＜初出：2017.10＞
