政府発表の「橋渡し人材」についてはあまり細かな定義はないようだが、民間の研究組織「産業横断人材育成検討会」は、昨年サイバーセキュリティに関する「人材定義リファレンス」を公表している。
かなり精緻なものだが、関係人材の機能類型が８区分で示されている。
（１）サイバーセキュリティ対策の統括責任者（CIO・CISO・CRO等）
（２）サイバーセキュリティ統括室（社内全体の対策を統括）
（３）システム部門責任者（情報システム部門の運用責任）
（４）システム管理者（個別業務システムの運用責任）
（５）ネットワーク管理者（ネットワーク環境の運用責任）
（６）CSIRT責任者（社内全体のインシデント対応ICT部分の責任）
（７）サイバーセキュリティ事件・事故担当（社内全体のインシデント対応）
（８）セキュリティ設計担当（システム構築時セキュリティ性に配慮する担当）
このうち「橋渡し人材」と呼べるのは、（２）だろうと思う。場合によっては（３）を含むかもしれないが、（４）～（８）が現場、（１）が幹部でありこれらをBridgeしているわけだ。この累計は、一般にサイバーセキュリティ人材が足りないのは確かだが、実際にどの累計の人材が不足しているのか、それは何故なのかを調査・議論するベースとなるものだろう。
＜続く＞
（３）システム部門責任者（情報システム部門の運用責任）
（４）システム管理者（個別業務システムの運用責任）
（５）ネットワーク管理者（ネットワーク環境の運用責任）
（６）CSIRT責任者（社内全体のインシデント対応ICT部分の責任）
（７）サイバーセキュリティ事件・事故担当（社内全体のインシデント対応）
（８）セキュリティ設計担当（システム構築時セキュリティ性に配慮する担当）
このうち「橋渡し人材」と呼べるのは、（２）だろうと思う。場合によっては（３）を含むかもしれないが、（４）～（８）が現場、（１）が幹部でありこれらをBridgeしているわけだ。この累計は、一般にサイバーセキュリティ人材が足りないのは確かだが、実際にどの累計の人材が不足しているのか、それは何故なのかを調査・議論するベースとなるものだろう。
＜続く＞
