マイナンバーへの長い道（５／終）

　現状マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報が「同一個人の情報である」ことを確認するもので、税・社会保障・災害対策の行政手続きで利用されることになっている。電子証明書を組み込んでいる人は、これを使って確定申告など行政手続きのオンライン申請なども可能になる。また、ＩＣチップの空き領域を使って自治体等がアプリケーションを動かせば、技術的には資格確認や各種手続きなど活用範囲は広がり得る。

　さて、行政機関の合理化も含めたマイナンバー活用については一応の方向性が見えてきたところで、次には「民間利用」について考えてみたい。行政が直接タッチしなくても、日常生活の中で「私が私であることの証明」や「これを行う資格や権利があることの証明」を求められることは多い。今、僕の財布の中を見ても、

 

　・通勤定期券（＆Suica）
　・従業員カード
　・クレジットカード
　・航空会社のマイレージカード
　・家電量販店のポイントカード
　・外食チェーンの株主優待カード

　などが詰まっている。（お金よりずっと重い）

 

　　　　

　行政の児童手当申請のところで述べたように、欲しいのは児童手当であって戸籍謄本や所得証明ではない。航空会社のマイレージカードもこれが欲しいのではなく、これを見せないと貰えないサービスが欲しいから持っているわけである。

 

　これらのサービスほど頻度は高くないけれど、銀行の貸金庫を開けたり、駐車場を契約したり、保険契約を変更したり･･･人生に関わるイベントには必ず上記の「証明」が必要になる。これらを、マイナンバー（含むカード）ひとつで済ますことができるなら、個人だけでなく社会全体の利便性は向上するのではないだろうか。政府は、マイナンバー利用範囲の拡大として以下の事務について検討すると言っている。

　戸籍事務・旅券事務・預貯金付番・医療介護健康情報の管理・自動車登録事務

　10年にわたり産業界が求めてきた「番号制度の導入」は、曲がりなりにも成った。これを社会全体の役に立てるのは国民みんなで考えていくべき話だし、そういう機運を盛り上げていくのも政界・官界の仕事なのだろうと思う。

 

＜初出：2016.7＞