国民総背番号制度やグリーンカード構想が目指したものは、恐らく税制からの改革だったのではないか。個人（もしくは世帯）にはさまざまな収入の可能性がある。会社勤めの給料・賞与もあれば、株式配当や売却益などの金融所得もある。不動産売買や相続もあるだろう。最近は、複数の機関から給与等を得ている人も増えて来た。
税制から見れば、個人所得や資産の正確な把握をしたいのは当然である。政府が税の増収を見込むからという話ではなく「持てる者から持たざる者への再配分機能」が税のひとつの役割であるから、誰が本当に「持っている」のかを知るのは基本中の基本。ただし、基本がうまくできるとは限らない。
戦国末期の太閤検地と刀狩りは、豊臣政権の強力さを物語るエピソードだ。現代の米国ができない「銃規制＝刀狩り」ができたというだけではない。古来「隠し田」などというものは常識だった。貴族も寺社も、村長（むらおさ）にいたるまで持つべきものは持っておいて、隠せるだけ隠していたわけ。米本位制・土地本位制の時代にあって、検地ができたという意味は大きい。
税制から見れば、個人所得や資産の正確な把握をしたいのは当然である。政府が税の増収を見込むからという話ではなく「持てる者から持たざる者への再配分機能」が税のひとつの役割であるから、誰が本当に「持っている」のかを知るのは基本中の基本。ただし、基本がうまくできるとは限らない。
戦国末期の太閤検地と刀狩りは、豊臣政権の強力さを物語るエピソードだ。現代の米国ができない「銃規制＝刀狩り」ができたというだけではない。古来「隠し田」などというものは常識だった。貴族も寺社も、村長（むらおさ）にいたるまで持つべきものは持っておいて、隠せるだけ隠していたわけ。米本位制・土地本位制の時代にあって、検地ができたという意味は大きい。
当時の大蔵省が「大蔵検地」をやろうとしたのが、国民総背番号制やグリーンカードだったのではないかと僕は思う。銀行口座や給与所得、金融所得、不動産取引など全てに個人番号を振れば、所得や資産の正確な把握に近づくからだ。それでは、誰が反対するのか。それは「持てる者」のはずである。隠し田ならぬ隠し資産・収入源を持っている人にとっては、ゆゆしきこと。表立って騒ぐのは人権団体や特定の政党なのだが、本当にこれらを潰そうとしたのは別の人たちではなかろうか？
