雇用のミスマッチ（前編）

　2017年秋ごろから、メガバンクのリストラの話題をメディアが再三取り上げた。年が明けても、若い行員が辞めていくとか、地方銀行にいつ波及するかとか、まだリストラは足りないなどという記事が出てくる。

https://dot.asahi.com/aera/2018011800064.html

　銀行そのものがあんなにたくさん必要なのか、という疑問は以前からある。金融庁や日銀の定めたルールが細々とあって、業務にほとんど差がない。○○銀行、××銀行と称してはいるが、実は日銀○○支店、日銀××支店に過ぎないのではないかと思えてくる。四国の主要都市で目抜き通りの交差点の４ツ角に、４県の第二地銀がそろって支店を出しているというのは不思議な光景だった。しかも４銀行とも、地元の県以外の支店は赤字だとも聞く。

　銀行のリストラは必然だと思っていたのだが、その他の業種でもリストラをしているという記事があった。一般的には人手不足と言われているのに、黒字であるのに、希望退職などを募っている。

https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2018012300008.html?page=1

 

　ここに名前の挙がっている企業はいわゆる大企業ばかりだが、内部には余剰の人材を抱えていて、それにようやく経営がメスを入れ始めたということだろう。日本の雇用には、どうしても大企業偏重がある。優秀と思しき新卒は大企業への就職を目指し、指導教官もそれを勧める。大企業は（先進的な）中小企業かを迷う学生がいたとしても、大企業は今（新卒時）しか入れない、少し社会人経験を積んでから中小企業へ転職をすればいいと考えるだろう。

 

　　　　

　大企業側も、新卒時の学生の能力を買おうと言っている訳ではない。地アタマのいい若者を囲い込んで再教育し、自社に向いた母集団を作ることを目指している。その集団は個別には当たり外れがあっていい。歩留まりがどのくらいかという問題である。

 

　ある企業の人事担当者が、20年にわたって自社の採用試験結果とその後の昇進度合いを比較した話を聞くことが出来た。結論は、相関関係は全くなかったということ。だから試験で不合格にした学生の中に後日エースになる人財がいたかもしれないし、そもそも試験なんかする必要が無かったのではないかと笑っておられた。

 

＜続く＞