Cyber NINJA Archives

2016年からの旧ブログを整理・修正して収納します。

まつりごと

G8、それともG6?

ロシアによる米国大統領選挙への介入疑惑も、まだ決着していない。以前あまりのロシア寄り発言の多さに僕は、トランプ先生はロシアのスパイではないかとさえ疑っていた。しかしその後、シリア問題などを巡って米ロ関係は悪化、トランプ先生のロシアより発言…

G20の議長国なのに

霞ヶ関の担当者に聞くと、昨年の議長国ドイツはG20でデジタルからみの政策に細かなチェックリストや進捗管理の指標を設定したという。されることも含めて管理が大好きなドイツ人の国民性もあったろう。そのリスト/管理表はそのまま今年の議長国アルゼンチ…

政権交代可能な政治体制

いわゆる55年体制というのは、実質的に自由民主党と社会党の「連立政権」だった。社会党の党勢が拡大した時期でも、政権交代に至る可能性はなかったと思う。政権政党への批判の受け皿になっていたのが野党なのだが、野党側には政権奪取の意思は無かった。 …

上院と参院、定数増の議論

トランプ政権ができてから、西海岸の住人のフラストレーションは高まり続けているだろう。伝統的に民主党は両海岸に、共和党は中央部に地盤を持つ。特に、クリントン政権や直近のオバマ政権は西海岸のデジタル産業を優遇するとともに、自らの選挙資金源とも…

地方議会の議員定数割れ

平成の大合併の成果で、自治体の数は1,700あまりに減った。企業の場合でも同じだが、合併当初はポストの重複に悩むものだ。一時期、合併後の議員定数が人口に比べて膨れ上がってしまったり、高い方の報酬水準に合わせた結果議員歳費が増えてしまったりという…

情報弱者は災害弱者

一瞬、阪神淡路大震災を思い出させた。同じ月曜日の朝、月こそ違え同じ17日。今回の大阪地震、午前8時近くだったから通勤通学の真っ最中だったことが、地震規模(マグネチュード5.9)の割に大きな混乱をもたらした。近畿圏は首都圏よりも私鉄網の発達したと…

ここでは故人情報も保護対象

総務省が「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に冠するガイドライン(第一版)」の案を公表し、意見募集をしている。いわゆるパブリックコメント(略してパブコメ)というもの。こういうドキュメントは、実際の筆は官僚が持つことが多…

司法取引制度の導入

日本の司法制度も、少しづつ欧米化(国際化?)しているようだ。裁判員裁判は米国の陪審員制度を参考にしながら、量刑まで市民感覚で決めるという点で一歩進んでいるのかもしれない。ただ導入9年を経て裁判員の辞退者が70%に迫るなど課題も見えてきている。…

拉致問題の政治利用

森友問題、加計問題、財務省(含む大臣)の不始末、イラク派遣資料問題等々安倍政権への逆風は吹いているが、一方の野党も審議拒否に対する批判、分裂・再編などのゴタゴタがあって、「やっぱり秋の総裁選は安倍3選」との評価も出てきている。僕自身も実務…

外務省北東アジア課の分割

ゆるやかに宥和に転じるのか、元の対立/緊張状態に戻るのか、何か軍事行動を伴う劇的な変化があるのか、この先の展開は全く分からないが、少なくとも朝鮮半島情勢は動き始めた。外務省でこの地域を担当しているのは「北東アジア課」で、以前から韓国担当、…

これは廃棄ではなく隠蔽

北朝鮮が核兵器の廃棄を言い出して、ならば米朝首脳会談をやろうということになり、世界は緊張緩和に向かうかと思われた。さらに北朝鮮は強制されたわけでもないのに、核実験場の閉鎖を行うと一方的に宣言。外国メディアを呼んでその模様を公開すると言った…

早すぎる賞取りレース

南北首脳会談が予想以上にアットホームな雰囲気を醸し出して終わり、メディアを含む世界の注目は、1ヵ月ほど後になると言う米朝首脳会談に移った。金委員長の豹変ぶりも凄いのだが、「ちびのロケットマン」と揶揄していたトランプ大統領の方も一転賞賛の言…

ビッグマック指数の罠

このところ外食産業の苦境を伝える報道が多い。「吉野家」の赤字、「鳥貴族」の値上げ後の不振など、症状はさまざまだが、比較的事業好調な「CoCo壱番屋」でも今月から値上げしている。消費者としては困った事態なのだが、東洋経済オンラインのこの記事は日…

検証、$1=75円

今月、多くの経済評論家の皆さんの意見も聞くことなく「為替」について、$1=75円が妥当ではないかなどと無謀な記事を書いた。もちろん私は金融の専門家ではない。それでもこういう話に首を突っ込みたくなるのは、多くを日本円でもっている僕のお金(大し…

やっぱり$1=75円では?

またワシントンDCへいく羽目になり、出張の準備を始めた。政治の町だからしょうがないのだが、諸物価が高い。いい加減なホテルでも一泊$300はする。しかし米国居住者に聞くと、旅行者の僕にはわからない高額なものがあるという。それは医療費と学費。確か…

購買力平価から見た日本のデフレ

日銀黒田総裁の続投が決まり、「異次元緩和」は続きそうな気配である。一方このところ為替レートは1ドル=110円からやや円高に振れている。僕は旅先でスーパーマーケットをのぞいたりして「1ドル=1ユーロ=100円」だと感じているから、そちらに向かって…

党首選挙の明暗

「安倍1強打破、アベ政治を許さない」などと叫んでアベ共狩りを模索しても、民進・希望・立民の統一会派結成も共産党が呼びかける野党共闘も思うに任せないようでは、政権交代など全く不可能だ。結局先週の「時事放談」で藤井元大臣が言っていたように「自…

党首の責任論

5年に一度の党大会が終わった中国、習主席を取り巻く新しいチャイナ・セブンが発表になった。首席を除く6人の中に有力な後継者が見当たらないことから、習主席の長期政権が濃厚になったと伝えられている。まさに「習一強時代」の到来である。 翻って日本、…

日本ファーストの会(怪?)

内閣改造でひと段落ついたと思える「政界夏の陣」であるが、民進党から細野議員が離党するなど、底流では何かが動いている。日本に2大政党がいいかどうか、衆議院の小選挙区制がいいかどうか、選挙区と比例の比率はどうかなど簡単に答えの出ない話は残ると…

ドゥテルテ大統領への提案

就任当初は「フィリピンのトランプ」との呼ばれて、無軌道な言動がめだっていたドゥテルテ大統領だが、このところある意味落ち着いた政策運営になってきているように思う。確かに汚職(容疑の)警官を集めて「汚職を止めないと殺すぞ」と脅しつけたり、「麻…

二重国籍の是非

評論家の八幡和郎氏はずっと民主党代表だった蓮舫議員の二重国籍問題を、誰よりも厳しく追求し続けてきた人である。この記事も、蓮舫議員のことをいっているわけではないのに議員の写真が添えてある。メディア側の忖度かもしれないが。 https://headlines.ya…

日米協力は必要だが(後編)

官民あげてインフラ輸出というのはかなり以前からあった発想で、1980年代まで高度成長の余波を駆ってインフラ整備に尽力してきた(血道をあげてきた)業界としては、少子高齢化だ人口減少だバブル崩壊だと言ったところですぐに前向きのエンジンを止めること…

日米協力は必要だが(前編)

今回のDC入りは日米間の経済協力がテーマで、その中でも両国産業界が協力して第三国のインフラ整備に貢献しようというものだった。社会インフラといえば、電力・石油などのエネルギー、上下水道や衛生関連設備、公共交通や物流といった分野が想定できる。…

ベルシーの財務省ビル(後編)

隣には日本でも会ったことのある、若いフランス人の官僚が座った。彼の実家は、リヨン近くのワイン農園だという。会合のことは会議で話せばいいと割り切って、リヨンの観光のことやブルゴーニュワインの話をしていた。グラスもなめただけではおさまらず、し…

国鉄のストライキ

先月フランスで威勢のいいマクロン改革の話を聞いてきたのだが、ある意味それがウソでなかった証拠に労働団体系の不満が爆発しているようだ。フランス国鉄の3ヵ月にも及ぶストライキを皮切りに、いろいろな業種でストライキ等の抗議運動が起きるらしい。エ…

ベルシーの財務省ビル(前編)

今回の出張の目的地は、ベルシーにあるフランス財務省・経済省のビル。リヨン駅のセーヌ川側を歩いてゆくと、5分あまりで着いた。入り口ではX線による持ち物検査を経て、チェックインカウンターでパスポートを渡し、誰のところへ行くか、何の用事かを話す…

流通している高額紙幣

中国でキャッシュレス化が進んでいるという。15年くらい前、銀連カードの決済をできるように多くの日本商店もシステム接続をした。当時はまだ「爆買い」という言葉はなかったが、中国人旅行客が(当時としては)急増していたのである。それも含めて、現金決…

「油断」への備え

古くはイラン革命でパーレビ国王が追われ、イラクのサダム・フセインが倒れ、イエメンやシリアの混迷も含めて中東地域は不安定になっている。先日は300名を越す死者を出したエジプトのテロ事件もあった。そんな中で、サウジアラビアだけには大きな混乱はない…

ガソリン車が消えていく

欧州各国が、2040年という遠い未来のことながらガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表し始めた。この記事はフランスについて語っているが、イギリスでも同様の発表がされている。ドイツの動向は知らないが、大きな自動車産業を持ちながらエコ意識も…

大都会のスマートモビリティ

県民所得が一番低い沖縄で、何故か生活保護受給者が多くないという。2014年の統計だが、100世帯あたり4.1世帯と高い方ではあるが、大阪府の5.3世帯、北海道の4.5世帯、高知県の4.4世帯は下回っている。その理由のひとつだが、受給者は自家用車を持つことがで…